米子市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会（第4号 3月10日）
遮断機、警報器のない第４種踏切はとても危険で、どちらの事故も列車の通る直前に踏切内に入っています。富益町では軽トラの男性が、新屋町では原動機付の自転車の高齢の女性が一旦停止することなく、列車の確認をすることもなく、いきなり踏切に入られ、列車は停止が間に合わなかった、こういうふうに事故の調査がされています。このいきなりの命の危険に早く手を打つべきだというふうに思います。
遮断機、警報器のない第４種踏切はとても危険で、どちらの事故も列車の通る直前に踏切内に入っています。富益町では軽トラの男性が、新屋町では原動機付の自転車の高齢の女性が一旦停止することなく、列車の確認をすることもなく、いきなり踏切に入られ、列車は停止が間に合わなかった、こういうふうに事故の調査がされています。このいきなりの命の危険に早く手を打つべきだというふうに思います。
自動火災警報器の設置状況です。まず、倉吉体育文化会館５，８８９平方メートル、あやめ池スポーツセンター３，８００、産業人材育成センター倉吉校５０７、倉吉農大９４０、皆成学園５６５、船上山少年自然の家９４７、この以上６個、全て設置がございます。法令基準、今さらいろいろ申し上げませんが、とにかく全部ついております。先日、担当課の方から頂きました。町内７か所、体育館がございます。
次に、住宅用火災警報器の更新について、市民の皆さんにもっと広報活動をすべきじゃないかということでありますが、住宅用火災警報器の更新につきましては、市報による機器の更新のお願いを周知しておりますほか、毎年１１月に境港消防署と共同開催をしておりますさかいみなと消防フェアの会場におきまして来場される皆さんに火災警報器の設置や更新を勧めるチラシの配布を実施してるところであります。
それから、住宅用火災警報器の設置、保守点検についての取り組みをどうやっておられますか。災害時の断水対応に防災井戸などを設置すべきではと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。 ○町長（小松 弘明君） 防災についての御質問であります。
以前、火災が発生したときに住宅用火災警報器が作動せず全焼した事例を伺ったことがございます。 初めに、平成22年６月より住宅用火災警報器の設置を実施されていますが、設置状況の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 ○議長（足立義明君） 町長。 ◎町長（西垣英彦君） 地域防災に関連をしまして住宅用火災警報器の設置状況の現状と今後の課題についてのご質問でございました。
それともう一つ、デマンドの管理ということで、デマンドの警報器を設置をいたします。そういうのを使いながら、そういう切り忘れがないようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（飯田 正征君） 田中議員。 ○議員（10番 田中 精一君） それはよくわかりましたから、なるべく集中管理で消し忘れのないようにしていただきたいと思います。
まず、住宅用火災警報器についてです。今月は、春の火災予防の運動の月です。市内では、近年火災が多発しております。先月は、中心市街地の住宅火災で１人の方が亡くなられました。お悔やみ申し上げます。住宅の防火対策としましては、火災警報器が極めて有効だと言われております。国はこうした観点から、今から１１年前の平成１８年に消防法令を改正して、火災警報器を住宅に取りつけることを義務づけました。
命の見張り番とも言われ、全ての住宅に設置が義務づけられている住宅用火災警報器でありますが、まず、本市における住宅火災警報器の設置率について伺います。 ○（尾沢議長） 菅原総務部長。 ○（菅原総務部長） 住宅用火災警報器の設置率についてでございますが、西部消防局に問い合わせをしましたところ、本市だけでの設置率は把握はできませんが、鳥取県西部圏域内での設置率は８２％とのことでございました。
まず最初に、火災警報器の設置についてでございます。 ２０１１年６月に全ての住宅へ火災警報器の設置が義務づけられ、設置した住宅では火災による死亡率が下がっています。しかし、警報器の普及状況は、総務省消防庁によると、昨年６月現在、全国の都道府県平均の設置率が７９．６％でございます。特に高齢者世帯の設置が進んでいません。１個５，０００円程度の費用、高所への設置作業などが壁になっているのが理由です。
１の消防活動体制の整備計画についての（５）住宅用火災警報器の普及について伺います。消防法の改正により各住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、本市では平成２３年６月１日が設置期限だったように記憶をしております。この警報器の設置目的かつ普及率についてお伺いいたします。 ○（中田副議長） 菅原総務部長。
あるいは、住宅用の火災警報器、これはやっぱり初期消火につながるということで、その設置の促進が重要だろうというようなこと。あるいは、大正町の場合は、自主防災組織が結成されていなかったということもありますので、この自主防災組織の結成促進、こういったことも必要だろうと。当然消防局、市、消防団、これが一致協力して取り組まないといけないという共通認識をしたところでございます。
その中で、人命が第一ですし、ずっと倉吉市も進めてまいりました寝室に火災警報器を、どれぐらいの率で成徳、明倫地区は完備されておるんかなと思います。もしわかればそれも教えてほしいと思いますし、高齢者は火災に対する認識がちょっと少しないところがあるんかなと。といいますのも、自主防災組織にしても、それから地域防災にしても、若い方がおられん、少ない、だからなかなか組織的にもできんと思うんですよ。
○市長（石田耕太郎君） 住宅用の火災警報器でありますけれども、これは全国一律で、まず新築住宅について居室や階段上などに設置をするということが平成１８年６月１日から義務化をされております。既存住宅については、鳥取中部ふるさと広域連合火災予防条例で平成２３年６月１日までに設置するようにということで義務づけをさせていただいたところであります。
この一部改正は、現在１００人の消防団員の定数を、平時での広報活動で火災予防活動の啓発など、予防指導で事業所、学校などでの防火指導や簡単な救護活動の指導など、また、防火訪問で火気の取り扱い、火災警報器の設置促進及び災害時における避難者支援活動、負傷者の応急救護処置、情報収集等の活動での後方支援など、女性ならではの視点に立ったさまざまな防火・防災活動の充実を図るために、特に女性団員の入団を進め、１０人の
まず、住宅用火災警報器の設置についてであります。 消防法改正により、平成２３年６月１日から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。近年、全国に住宅火災による死者が急増し、しかも大半が６５歳を超える高齢者が犠牲となっており、就寝中の火災で発見がおくれ、逃げおくれることが原因で犠牲者が増加しているとのことであります。
歳出では、大雨災害による町道や農業用施設等の災害復旧事業費のほか中学校の机、椅子の更新、溝口中学校プール等の改修費、住宅用火災警報器配付等について予算計上をしています。また、後年度の財政負担の軽減を図るために、減債基金への積み立て及び公債費の繰り上げ償還を計画しています。 補正額は７億５，２００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は８０億６，６００万円となります。
グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況について申し上げますと、認知症高齢者グループホームについては、市内５つの施設すべて設置済みでありますが、障害者自立支援法に基づくグループホーム５つの施設については、多くが小規模で民家などを転用した施設であり、スプリンクラーの設置義務はなく、設置されておりませんが、住宅用の火災警報器はすべての施設で設置をされております。
以前に火災警報器設置の推進を自治会を通して行われた地域は、設置率が向上いたしました。ぜひこのような形で推進をしていただくこと、高齢者世帯も私は喜ばれると思っております。また、何度も申し上げましたが、命を守るインフラ整備は計画を前倒ししてでも進める必要があると思います。このことは要望しておきたいと思います。
次に、住宅用火災警報器の完全設置についてであります。 新築住宅は平成１８年６月、既存住宅は昨年６月から警報器の設置が義務化されました。設置されている場合は、されていない場合に比べ被害がおおよそ半減していると言われております。自分自身や家族の大切な命を守るためにも、すべての住宅に早急に取りつけることが必要であります。 本町では、平成２１年に全戸に１個ずつ配布をいたしました。
次に、住宅用火災警報器の設置について町長にお尋ねいたします。 消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。住宅用火災警報器の設置状況について、鳥取県は昨年実施した調査結果を公表しました。県内の設置率は７４．６％で、義務化に伴い前回調査の２２年の春より３３．９％ふえたということの内容の公表でありました。次の２点についてお伺いをいたします。